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最終更新日:2017年10月24日

消費者金融の復活と総量規制

グラフと色鉛筆

10年ほど前から消費者金融はかなり厳しい立場に立たされて来ました。消費者金融自身が巻いた種という面もないではありませんが、そうと言い切れない事情もあります。それを象徴するのが、過払い請求訴訟による巨額の返還金の発生です。

もともと金利の上限は出資法が29.2%となっており、利息制限法が20%となっていたので、ほとんどの消費者金融を含む貸金業者は29.2%の上限金利を採用していました。法律の不備と言えないこともありません。

これには以前から異論があったのですが、それが平成18年の最高裁判決によって利息制限法の20%が上限金利であり、20%を超える金利は全て違法であるということになってしまったのです。それから始まったのが、過払い請求バブルとも呼べるものでした。弁護士や司法書士が入り乱れて消費者金融の相手に過払い金返還の嵐が巻き起こりました。

上限金利の29.2%であったものが20%になったのですから、消費者金融などが年率9.2%分の金利のとりすぎだから、利息の再計算をして取りすぎた金利分の金額を利息をつけて返還しなければならなくなったのです。

それまでの消費者金融は我が世の春を謳歌していたものがひっくり返った瞬間でした。

そして、大量の過払い請求があり、消費者金融はそれから大量の返還金を出さなければならなくなりました。その間に消費者金融の大再編が起こり、大手の消費者金融がいくつも倒産の憂き目にあったり、メガバンクの参加に入ったりして、10年前の消費者金融とは全く違ったように見えます。

ただし、その嵐の10年もそろそろ終わりに近づいてきました。過払い請求の時効が近づいてきたからです。

すべての過払い請求が時効によって終了するわけではないようですが、消費者金融の返還金は大幅に減少するはずです。

すると消費者金融の業績は回復に向かうことが考えられますから、嵐の10年に残ってきて消費者金融はかなり復活することが考えられます。しかし、ここに立ちふさがるのが2010年の貸金業法の改正によって導入された総量規制です。これは貸金業者の融資額に制限を設けるものですから、貸金業者は顧客に融資したくでもできない状態に陥る可能性があります。

ただし、総量規制に従ってしっかりと融資していればあまり大きな問題が発生しないと思われますので、消費者金融にとっては総量規制は良いところもあり、悪いところもあるというところでしょうか。

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