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最終更新日:2017年10月24日

消費者金融の総量規制について考える

考えてる女性

多重債務者問題を覚えている人は少なくないでしょう。消費者金融などから複数の借入を続けた人が生活破綻や挙句の果てに自殺などをして、大きな社会問題に発展しました。多重債務者問題の根本的な原因を考えてみれば、2つに集約されます。

一つは債務者が返済能力を遥かに超えた借入をしたこと、もう一つは消費者金融などが債務者の返済能力を超えた貸付を行ったことです。多重債務者の困窮の状態や一部の消費者金融の暴力的な取り立てなども、テレビを中心にかなり話題になったこともあり、行政もなにか対策を打たざるを得なくなって登場したのが、総量規制ということです。

総量規制は消費者金融などの貸付額を顧客の年収の三分の一までと制限することで、貸金業法による法的な規制ですから、消費者金融は一部の例外を除いて多額の貸付をできなくなってしまいました。

この総量規制によって多重債務者問題は鎮静したように思えますが、消費者金融などの貸金業者から借入をできなくなった一部の多重債務者はヤミ金に走っているということも言われています。しかし、行政としては多重債務者問題について何もしないというわけには行かなかったでしょうから、総量規制の導入も仕方ないことと言えるかもしれません。

しかし、総量規制の問題は銀行について、総量規制対象外となっていることです。

多重債務者問題を引き起こしたのはほとんどが消費者金融でしたから、銀行は総量規制の対象になることを免れたと言えるかもしれませんが、消費者金融も銀行もお金を貸すという面では同じとも言えます。

消費者金融に総量規制を導入するならば、銀行にも総量規制を導入して何か不都合があったのかと思わないではありません。

たしかに、多重債務者問題では悪者は消費者金融に間違いはありませんでした。総量規制が悪者を規制するということであれば、それでもいいでしょう。しかし、多重債務者問題を解決するためには、多重債務者を保護するという観点からは消費者金融だけの総量規制は、どこか違和感を感じざるを得ません。

もちろん、銀行は融資の際の審査がかなり厳しいですから、返済能力に問題があるような顧客には貸さないことになるでしょう。しかし、銀行間の競争が激しくなってくればそれはどう転んでいくかは想像はつきません。

また、銀行による多重債務者問題が出ないように予め対策を打っていくのも行政の役目ではないでしょうか。消費者金融を擁護するわけではありませんが、別に銀行の総量規制を導入してもいいと思います。

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