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最終更新日:2017年10月24日

銀行カードローンの過剰融資問題と消費者金融

困っている男性

2016年に全国弁護士連合会が問題提起をしたことによって、2017年に社会問題化したのが銀行カードローンの過剰融資問題です。

10年ほど前に「多重債務者問題」として、大きな社会問題になったことが10年前には主役が消費者金融だったものが、今回は主役を銀行と代えて復活したという言い方もできます。

多重債務者問題はその根本的な原因が消費者金融の過剰融資とされ、その結果として2010年に改正貸金業法が完全施行されて貸金業者には総量規制という融資制限が課されることになりました。

一方の銀行は多重債務者問題とはほとんど無関係であったために銀行法には総量規制が導入されることはありませんでしたから、銀行カードローンには融資制限が課せられることはありませんでした。それが、今度の銀行カードローンの過剰融資問題の大きな原因になったことは否定することはできません。

よく言われることですが、銀行カードローンは消費者金融のキャッシングと比べると審査が厳しくなっています。審査が厳しいということは貸し倒れなどのリスクが少なくなるので、銀行は過剰融資問題や多重債務者問題を起こさないという判断からだったのでしょうが、その判断は甘すぎたということでしょう。

それはきちんとした数字で示されており、2010年の改正貸金業法の完全施行の年から銀行カードローンの融資残高は急上昇しており、1.5倍以上に膨らんできました。消費者金融の融資残高が大きく減少したのと反比例している結果となっています。

その結果として2016年は自己破産申請件数は6年ぶりとなる増加に転じ、個人再生手続き申請は2年連続の増加を示すことになりました。この事実を銀行カードローンとは無関係をすることはできません。

ただし、銀行カードローンの過剰融資問題にも消費者金融が全く無関係であるかと言えばそうではないことも知っておくべきでしょう。銀行カードローンでは保証会社に保証をしてもらわなければ銀行カードローンの利用はできません。

多重債務者問題以降の消費者金融は業界再編が起こり、多数の消費者金融は倒産したり、銀行のグループ傘下に入ったりしました。銀行カードローンの融資残高が急に増加したのは銀行傘下の消費者金融が保証会社として過剰融資を後押ししたということも言えるのです。銀行カードローンの過剰融資問題がどのような展開になるのかわかりませんが、貸金業法と同じように銀行法にも総量規制が導入されるのかもしれません。

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